「日本の人口減50万人超え」人口減少が止まらない!?

日本の人口現象が加速してきました

自然減51万人=鳥取県分が消滅 出生数90万人割れ、担当相「驚異的な数字」 

厚生労働省が24日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて90万人を割り、自然減は初めて50万人を突破する見通しとなった。出生数は近年約3万人ずつ減っていたが、今年は昨年より5万4400人減る見込みだ。少子化に歯止めがかからず、政府は政策を総動員して対策を強化する必要がある。

衛藤晟一少子化担当相は出生数が86万4千人との推計について「驚異的な数字が出てしまった。相当思い切った手を打つことがどうしても必要だ」と語った。

振り返ると、第1次ベビーブーム(昭和22~24年)のピークである昭和24年の出生数は約270万人だった。平成28年に100万人を割り、令和元年は約86万人と推計された。昭和24年に比べ3分の1以下にまで落ち込んだことになる。

少子化の進展が著しい背景には、第3次ベビーブームが起きなかったことがある。要因は第2次ベビーブーム(昭和46~49年)に生まれた人が社会に出るとき、バブル経済の崩壊に伴う就職難に直面したことが大きい。現在30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代には、不安定な就労を余儀なくされた人が少なくない。

自然減が約51万人となった衝撃も大きい。都道府県で人口規模が最も小さい鳥取県が約56万人だ。毎年、一県分が消滅しそうな勢いで人口が減っている。

平成元年、日本は合計特殊出生率「1・57ショック」に見舞われた。それまで最低だった昭和41年(丙午=ひのえうま)の1・58を下回ったことから社会の関心を呼んだ。しかし、当時はバブル景気の終盤にあたり社会は深刻に受け止めなかった。

平成30年は1・42となり、令和元年は1・4を切るとの見方が強い。出生率の低下は社会保障の支え手を減らすことにつながり、将来の年金財政にも悪影響を及ぼす。平成が残した少子化という国難にどう立ち向かうべきか。令和時代の課題は重い。

産経新聞ニュース https://www.sankei.com/life/news/191224/lif1912240034-n1.html

毎年この時期になると話題に上がる日本の人口の推移ですが、今年は50万人以上の減少。

毎年鳥取県、島根県レベルで人口が減少していると考えると重い問題な気がしてきます。予想では10年後には年間102万に減少するとか。

会社員時代にメキシコの工場で一緒に働いていた中国人通訳(スペイン語、日本語、英語、中国の通訳)の方と日本でお会いする機会があった時に、彼が「日本はお年寄りがとても多いですね、どこにいっても多い!」と言っていたのが、とても印象に残っています。

メキシコは老人よりも子供や若者が街に溢れていて、どこも活気があるように見えます。

私は高度経済成長を知りませんが、高度経済成長期の日本はメキシコのような活気があったのではないかと思います。

人口減少今後日本とって脅威となる事は間違いないと思います。人口減少は日本の闇の氷山の一角に過ぎないかもしれませんね。

 

 

 

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